

貸金が回収できない、売掛金が焦げ付いたというときに一番重要なことは、法的手段を行使しても最終的にお金を回収できる資産を相手が持っているかどうかに尽きます。取引相手が個人であれ法人であれ、資産がなければいくら催促しようが、勝訴判決を得ようが、さらには強制執行をかけようが、無いものは取ることができません。そこで、取引を開始する前に相手の信用力・支払余力・所有資産について情報を入手することは非常に重要と言えます。
個人であれば、自宅が持ち家なのか賃貸なのか、車や高価な動産を持っているか等を雑談の中で聞き出したり不動産登記簿を取得して調べたりした方がよいでしょう。
法人であれば、取引開始前に最低限会社案内や会社謄本で会社の創業時期や役員構成、事業の種類を確認することが必要です。また、会社の本店所在地や代表取締役の自宅が持ち家なのか賃貸なのかということも簡単に調べられます。
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